基本口座

• 代表印鑑（実印）
  ※シャチハタ印は受付いたしておりません
• お届出印鑑
  ※シャチハタ印・縁なし印は受付いたしておりません
  ※振込先金融機関口座の届出印と同一でなくても構いません
• 振込先金融機関口座（法人名義口座）
  ※お客さまの口座から、ご出金される際のお振込先金融機関口座をご指定いただきます
  ※必ず口座名義人（法人名義口座）の金融機関口座をご指定ください
• 本人確認書類
  ※法人とすべての取引担当者の確認書類が必要です。次の項目「法人口座開設にあたって必要な確認書類を教えてください。」をご参照ください

• 法人の印鑑証明書（原本）
• 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本、原本）

• 運転免許証
• 各種健康保険証
• パスポート
• 在留カード または特別永住者証明書
• 住民台帳基本カード
• 特別永住者証明書
• 住民票の写し（発行から3ヶ月以内、コピー不可）
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内、コピー不可）

• 本人確認書類は、全て⽒名・住所・⽣年⽉⽇を含むものに限ります。
• 全ての本人確認書類はカラー画像をご用意下さい。
• ご提出いただいた本⼈確認書類は返却いたしません。
• ご提出していただく本人確認書類の住所（通知カードご提出の方は通知カード上の住所を含む）は全て一致している必要があります。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のお客さまの実質的支配者を確認することが義務付けられました。実質的支配者とは、事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人のことをいい、どのような個人が該当するかは法人の事業形態により異なります。実質的支配者に該当する方の氏名・住所・生年月日等の確認をさせていただいております。「実質的支配者」に関する詳細はこちらをご参照ください。

金融商品取引法では特定投資家制度が整備され、お客様の知識、経験、財産の状況等により、一般投資家と特定投資家（いわゆるプロ投資家）に区分し、それぞれに応じた販売・勧誘ルールが定められています。具体的には、特定投資家に該当する場合、一般投資家に適用される投資家保護を目的としたさまざまな規制の適用が除外されることになります。

この特定投資家制度により、一般投資家のお客様を保護する目的から、お客様が一般投資家である場合、ある一定の行為規制が金融商品取引業者に適用されますが、一方でお客様が特定投資家である場合には適用されません。「特定投資家制度」に関する詳細はこちらをご参照ください。

• 当社に送付された口座開設申込書類等の返却は承っておりません。
• 当社規定の審査を行い、決算書のご提出をお願いすることがあります。また、ご希望に沿えないこともございます。その場合の理由については一切開示することができません。予めご了承ください。
• ご申告いただいた実質的支配者と申込法人との関係性が不明瞭な場合（履歴事項全部証明書に役員として登記されていない等）、詳細の確認や別途書類（株主名簿、本人確認書類等）をご提出いただくこともございますので、あらかじめご了承ください。
• 法人口座につきましては、「日本国内に登記されている法人」についてお取扱いいたします。非課税法人の口座開設につきましては、お受けしておりません。また、当社での事務処理上の制約や口座開設審査等を総合的に判断して、お取引口座の開設をご遠慮頂く場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• 「法人所在地」「法人名」「取引担当者」等の登録内容に変更がある場合、速やかにご連絡をお願いします。
• 代表者の個人印を法人の登録印にしている等、法人印に社名が記載されていない場合のみ、上記の書類に加えて、発行から6か月以内の「法人の印鑑登録証明書」も必要です（コピー可）。
• 登記簿謄本・履歴事項全部証明書に会社の商号変更が記載されている場合は変更時の臨時株主総会議事録(または閉鎖謄本)、代表取締役の変更が記載されている場合は変更時の取締役会議事録が必要です。
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)では、お客様が取引時確認に際して、住所等の本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を偽った場合には罰則が適用されます。また口座開設時にご登録いただく事項に偽りがあった場合にはお取引を制限する場合があります。
• 日本証券業協会規則により証券会社はお客様が本人名義以外の名義を使用していることを知りながら、有価証券等の注文を受けてはならないこととされています。
• 口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が行えなかった場合、口座開設はできません(口座開設書類の返却はできません)。
• 口座開設確認の連絡を取引担当者の登録住所に転送不要の簡易書留郵便で送付します。口座開設確認の連絡の受取りによる取引時確認が行えなかった場合、法人口座の取引を制限します。